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不動産の「証券化」という手法を利用して投資運用を行うことができるようになった。 Ｒの破綻の後に起きた金融の動きは、こうした資金の「逆流」につながった。
新興国市場に流れ込んだ資金が出て行くとなれば、新興国の経済は大混乱に陥る。 お隣の韓国がその典型的な例であり、短期間に通貨ウォンが急落したのは、韓国から資金が流出しているからである。
世界中から資金を集めて急成長したアイスランドは資金高齢化の中で年金などの資金が膨らむことを裏側から見れば、「需要不足」ということになる。 不動産市場も機能不全の状態が続いている。
サブプライム絡みの証券化商品に価値が付かない状態で、資金は不動産市場からも逃げ出している。 不動産価格が低下する中で、新たにリスクをとって投資をしようとする者はいない。
住宅価格の低下が続けばローン返済が滞る件数が増え、銀行の不良債権はさらに増えていく。 クレジット市場が機能不全になれば、住宅ローンはもとより、消費ローンなどでも管理が厳しくなるのだ。
石油や食料市場などに入ってきていた投資資金も逆流を始めている。 一時は一バレル250ドル近くまで値を上げていた原油価格も、この原稿を書いている2009年1月時点では、すでに50ドルを切っている。

大豆やトウモロコシなどの食料価格も急落し、資金流出の影響の大きさを物語っている。 日本国内の中高年の多くは老後のために貯蓄に励んでいる。
それだけ、国内での需要が弱いということになる。 日本は内需だけで十分な需要をつくることができないので、海外への輸出に頼ってきた。
輸出頼みの景気維持であったといってよい。 国内で十分な需要がつくれない国は、輸出に比べて輸入が小さくなる。
最近までの世界経済を眺めると、このような需要不足の国、つまり輸出のほうが輸入よりも多い国があまりにも多い。 欧州がそうだし、中国のような新興工業国でさえ、輸出が輸入を大幅に上回っているのだ。
結局、世界の需要を一手に引き受けてきたのが米国であった。 ここ10年以上にわたって米国の輸入は拡大を続け、輸出を大幅に上回っている。
米国の貿易赤字の額はかつてないほどの大きさに膨れ上がっているのだ。 このような米国の輸入膨張が、米国内で起きていた金融膨張と密接な関係があることは言うまでもない。
最近まで、米国の家計の貯蓄性向はマイナスであった。 つまり、米国の消費者は所得以上の消費をしていたのだ。
不動産や株などの資産価値が高騰する中で、消費者の懐が膨らみ、消費が刺激されたからだ。 すなわち、米国の過剰な消費が世界の需要を支えてきたと言える。
日本の自動車メーカーを見れば分かるが、少し前まで、米国への輸出が利益を支えてきたのだ。 詳しい理論的な説明は割愛するが、米国のように大幅な貿易赤字を出している国は、国内で生み出す所得水準を大きく超えるような支出をしていることになる。
つまり米国は、分不相応に過大な支出をしてきたのだ。 過熱した消費、好調な投資、拡大を続けた住宅建設などが、過大な支出の中身である。

その過大な支出をファイナンスしてきたのが、黒字国である日本や中国や産油国など、米国以外の世界の多くの国であるのだ。 日本も中国も巨額の米国債を購入してきたが、両国が、米国に大量の資金を提供してきたことを意味する。
ある米国の経済学者が、「中国は人体に危険が及ぶ可能性のある、いわゆる毒入り食品や毒入り玩具などを輸出してきたと言うが、米国も中国に対して大量の毒入り国債を売ってきた」と冗談で言っていた。 大量の米国債を買い続けてきた中国であるが、もしドルが暴落するようなことがあれば、巨額の損失を被ることになってしまう。
まさに毒入り国債となってしまうのだ。 今回の金融危機について、過熱を起こした米国の金融関係者を批判する声は大きい。
また、そうしたバブルに乗って過剰な支出を続けてきた米国経済の構造にも批判の声は向いている。 ただ、そうした批判を米国のある経済学者に向けたところ、次のような反論が返ってきた。
「米国が過剰支出してきたことが問題であると言うが、問題の半面しか見ていない。 米国以外の国が物を買わなさすぎるのだ。

米国が一人だけ頑張って需要を支えてきたという面もあることを忘れてはいけない。 今、不況の中で米国の需要は低迷している。
輸入も減少していくだろう。 もしこれで米国の貿易赤字が大幅に縮小すれば、世界全体が需要不足となり、世界は厳しい不況になるだろう」という反論だ。
この経済学者の論にも一理ある。 過剰な支出に走った米国にも問題はあったが、十分な需要を国内でつくることができない日本をはじめとした米国以外の国にも問題があるのだ。
この点は、これからの日本のあるべき姿を考える上でも重要なポイントとなる。 この点は後の第５章で詳しく論じてみたい。
今回の金融危機の戦犯として、米国の前のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長であるＡ氏を挙げる声がある。 たしかに、Ｇ氏の下で、ＦＲＢはＩＴバブル崩壊後にきわめて大胆な利下げを行った。
不動産バブルを引き起こしたというのだ。
Ｇ氏は戦犯なのか？ Ｇ氏は18年半という長い期間、ＦＲＢの議長を務めた。
その間、非常に大胆かつ柔軟な政策運営を行い、米国経済の成長を支えてきたという評価を得た。 マエストロと称され、Ｇ氏について書かれた本も多数出版されたように、まさに名指揮者さながらの政策運営であったという評価が主だった。
Ｇ氏が在任中に直面したもっとも大きな経済困難は、2000年に起きたＩＴバブルの崩壊であった。 それに追い打ちをかけるように、2001年9月2日にワールド・トレード・センタービル（世界貿易センタービル）などでの同時多発テロが起きた。

これでますます米国の危機感は高まった。 経済もバブル崩壊を転機に急速に悪化し、ＦＲＢの政策に大きな注目が集まった。
このような事態を受けて、Ｇ氏率いるＦＲＢは政策金利を機動的に引き下げていった。 わずか2年半ほどの間に、政策金利は6％台から1％にまで引き下げられる。
この間の政策金利の引き下げ回数は13回にも及んだ。 「金利は上がるときにはエスカレーターであるが、下がるときにはエレベーターのようである」というのはＧ氏の発言だとどこかで聞いたことがあるが、まさにエレベーターによる急降下のごとくの金利引き下げであった。
当時、この金利引き下げ政策は、景気を一気に回復させる上で重要な役割を果たした。 金利が下がれば不動産投資は活発になる。
米国の国民の多くは自らが持つ不動産を担保にローンを組んで、自動車購入や改築などの支出に回すことができた。 金利引き下げは国民の支出拡大を可能にし、当時7兆円を超える支出拡大効果があったと言われた。
こうして2000年のＩＴバブル崩壊後低迷していた米国経済も、2003年頃から急速な回復を示し、近年にないような吉同成長を見せる。 米国経済に牽引され、世界経済も過去40年でもっとも高い成長を記録することになる。
ここまではすべて順調のように思われた。 その足下で、不動産を中心とした資産バブルが広がっていったのだ。
今回の金融危機の引き金を引いたと言われるサブプライムローン、すなわち返済能力の低い人たちに住宅ローンを組ませるリスクの高い金融商品も、2004年から急激に増加した。

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